私は15年間同じ賃貸住宅に住んでいました。契約書通りに退去届を提出し、退去立ち会いを行いましたが、その後の清算について全く連絡がありませんでした。行政機関などに相談した結果、敷金の全額返金を実現できましたので、その体験談をご紹介します。
敷金返還の清算に応じてくれない
私は引っ越し後、管理会社と退去時の立ち会いを行いました。その際、原状回復の範囲と費用の概算を確認しました。15年の居住期間があったため、壁紙は経年劣化として負担なしでしたが、壁の穴の修理費用は一部自己負担となりました。概算の金額も事前に確認でき、心の準備ができていました。長年お世話になった感謝を伝え、鍵を返却し、これで円満解決だと思っていました。
その後、管理会社は大家さんと原状回復費用の確認を進めていましたが、大家さんが費用の承諾をせず、時間だけが過ぎていきました。1か月が経過した時点で管理会社に清算の催促の電話をしたところ、「現在、大家さんと話し合い中です。今週中には清算書を出せます」との回答でした。しかし、2か月、3か月と経過しても、同じ回答が繰り返されるばかりでした。
3か所に相談
まず国民生活センターに相談しました。3か月経過しても清算に応じてもらえない状況を説明すると、担当者が管理会社に直接電話をしてくれることになりました。第三者からの連絡は効果があり、管理会社からすぐに対応するとの連絡がありました。国民生活センターの担当者は「管理会社から返事がなければ、もう一度電話しますので、遠慮なくご連絡ください」と、とても親身に対応してくださいました。
しかし、それから1週間経っても清算は進展しませんでした。国民生活センターから、監督的立場である県庁建築安全課への相談を勧められました。早速電話すると、「敷金返還は本来の担当範囲ではありませんが、直接お話してみます」と親切に対応していただきました。行政からの直接の連絡は効果的で、管理会社も対応せざるを得なくなりました。翌日には清算書がメールで送られてきて、最終的に費用負担なしでの全額返金となりました。
実は、全国宅地建物取引業協会連合会にも相談しましたが、3か月待っても清算に応じてもらえない状況を説明しても、「待つしかない」という回答だけでした。消費者向けの団体に相談すべきであり、大家向けの団体への相談は効果がないということがよく分かりました。
悩む暇があれば国民生活センターに相談
振り返ると、1か月経過時点で国民生活センターに相談しておけばよかったと思います。3か月経過しても清算が進まない事態には県庁担当者も非常に驚いていました。この管理会社は少人数の社員で構成されており、社長も悪意があったわけではなく、業務処理に課題がある様子でした。大家さんが正しい清算を承諾してくれなかったと聞いています。管理会社は顧客である大家さん寄りの対応をすることが多いため、今回のようなケースは珍しくないと思います。国民生活センターへの相談が効果的だったと実感しています。
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