労働所得を増やすには、労働収入の増加、税金・社会保険料の削減、そして行政の支援金（住民税の減税と捉える）の獲得が重要です。以下では、私たち夫婦が実践して効果的だった6つの方法を紹介します。
躊躇なく転職をする
私はサラリーマン人生で4社で働いてきました。給与を上げる秘訣は三つあります。まず平均給与が高い業界を選ぶこと、次にその業界で高給な職種を選ぶこと、そしてその職種で高い地位を得ることです。もし現在の業界の給与水準が低ければ、同じ職種でより給与の高い業界に移りましょう。転職エージェントに相談すれば、具体的な提案をしてくれます。
同じ営業職でも、実力以上の年収1000万円を得ている人がいます。ただし、そういった人は業界が縮小した際に他の業界に移ることで給与が大幅に下がり、その時に実力不足を痛感することになります。転職時は焦らず、自分の価値を最大限に評価してくれる企業を探しました。カジュアル面談では、私は自分の強みを効果的にアピールしていました。
私自身、転職で30%の増額を2回達成しました。エージェントからは「業界的にはかなりイカツイ上昇率です」と言われたほどです。給与が最も上がったのは、これらのような転職のタイミングでした。また、転職時には入社時支度金も交渉しました。100万円程度の支給が出たこともあります。
転職は新しい経験を得て、実力を伸ばす絶好の機会です。私はサラリーマン人生はサーフィンのようなものと考えていました。良い波が来たら躊躇せず乗り、より良い機会があれば積極的に挑戦してきました。
マイクロ法人を作り不動産賃貸業を営む
年収1000万円を超えるサラリーマンは、銀行から見て魅力的な「属性」です。私は1500万円を超えた頃から木造アパート購入を検討し、複数の不動産会社に相談しました。銀行もこうした属性の人を求めていました。個人の信用力を活かして法人として融資を受けられます銀行に巡り合えたのは幸運でした。当時は5000万円程度の融資が迅速に降りました。銀行との交渉は良い経験となり、この経験は現職の中小企業の資金調達で役立っています。
マイクロ法人が軌道に乗るまでには数年の時間がかかりました。アパート購入直後は諸経費や不動産取得税の負担が重く、利益を出すのは困難でした。ただし、これは一時的なもので、数年経過すれば、着実に利益が生まれ始めました。私は具体的には不動産賃貸業の合同会社を経営し、現在4棟のアパートを運営しています。法人としての収入は個人の労働所得とは異なりますが、次のような活用方法があります。
妻と大学生の基礎控除・給与所得控除・退職控除枠を活用する
いわゆる「103万円の壁」は、上手に活用すべき機会です。私の場合、主婦だった妻と成人した大学生の子供に不動産賃貸業の手伝いをお願いしています。不定期の業務ですが、それぞれに「合同会社の社員」として法人登記をしています。法務局への申請は手間がかかりますが、これは節税のために必要な投資でした。
妻と子供には実際にアパート管理に関わってもらい、それぞれの視点から意見をもらっています。管理会社との視察にも同行し、放置自転車や壁のひび割れなど、私が見落としがちな問題も指摘してくれます。この貢献に対し、それぞれに年間99万円（月額82,500円の非常勤役員報酬）を支払っています。適切に対応すれば、所得税、社会保険料、住民税は発生しません。
社会保険事務所や顧問税理士と相談しながら、透明性の高い運営を心がけています。社会保険事務所からの問い合わせにも誠実に対応すれば、親切にアドバイスをくれます。ただし、大学生の場合は特定扶養控除を考慮し、他のアルバイトはせずに学業と家業に専念するようしてもらっています。他の子供たちは成人するまでこの方法は使わず、実態のない給与支払いは教育上にもよくないと考えています。
現在は末っ子が高校生になった為、妻はサラリーマンとして働きに出てもらっています。その際には妻には退職金を支給しました。かなり少額だったので十分非課税枠で収まっています。退職金支給に際しては顧問税理士に金額算定方法を相談し、妻を合同会社の登記簿から抹消しました。
高校授業料の支援金を得る
私は高校授業料の支援金は一種の住民税減税みたいなものと考えています。児童手当も同様です。
私たち夫婦は、子供の教育方針として、中学までは地元の公立校で基礎と多様性を学び、高校は設備の整った私立校で学習と運動に励むことを選んでいます。充実した設備を持つ高校ほど授業料は高額です。東京都では既に無償化が実現し、大阪府も同様の方向です。
私たちは東京都民ではありませんが、近隣県在住で所得制限を満たせば支援金を受けられます。県のホームページには所得制限と支援額の詳細が記載されており、問い合わせれば判定額の計算方法も教えてくれます。面倒な計算も、支援を受けるための必要な過程です。
所得を適切な範囲に抑え、iDeCoなどの控除も最大限活用することで支援金を得られます。現在、高校生の子供が2人おり、来年と再来年は支援を受けられるよう、収入を調整しています。貯金を活用しながら、行政の支援を有効に活用しています。
税務署に相談する
私は確定申告は毎年欠かさず行い、医療費控除やふるさと納税の寄付金控除を漏れなく申請しています。特に株式報酬であるストックオプションやRSU（Restricted Stock Unit:譲渡制限株式ユニット）の行使に関する所得税計算は複雑で、毎年計算が合っているか不安になります。年1回の申告で手続きを忘れがちなため、混雑の少ない秋頃に税務署で事前相談を活用していました。
論点と資料を準備して相談していたので、丁寧に説明してくれました。税務署の職員は決して厳しい人ではなく、私の経験では非常に親切でした。しかも相談は無料。
スポットコンサルをする
現代ではLinkedIn経由で外資系調査会社からスポットコンサルの依頼が来ることがあります。1時間あたり250～300ドルの報酬で、一般的な知見や経験を共有するだけです。機密情報に触れず、経験談を話すだけでも十分な報酬が得られ、円安の現在はさらに魅力的です。私も年に数回の機会があり、この収入も確定申告で正確に申告しています。LinkedInのプロフィールは常に最新の状態に保つことが重要です。
これらの方法で、私たち夫婦は労働所得を着実に増やしてきました。次回は資本所得についてお話します。
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